WorkVell
機能一覧

給与計算

勤怠の実績から計算し、明細の配布と振込データの作成まで続けて行えます。

暗号化・監査ログ・アクセス制御を前提にした設計多拠点・多通貨・グループ経営にネイティブ対応
給与明細 — 2026年8月
基本給300,000
役職手当30,000
通勤手当(非課税)15,000
健康保険-17,838
厚生年金-27,450
所得税-6,750
差引支給額¥ 293,212
画面イメージ
4体系
月給・日給・時給・複合を同時に管理
自動
役職・等級・資格に紐づく手当を付与
明細→振込→仕訳
会計への受け渡しまで同じ流れ
背景

よくある課題

給与計算でつまずきやすいのは、計算そのものよりも前後の作業です。勤怠の締めを待ち、手当を集め、計算し、明細を配り、振込データを作り、仕訳を起こす。WorkVell はこの一連を同じシステムの中に置いて、受け渡しのための書き出しと取り込みをなくしています。

毎月同じ手当を人ごとに入力している

役職手当や資格手当のように、条件が決まっている手当を毎回個別に入力していると、人数が増えるほど時間と入力ミスが増えます。

雇用区分ごとに計算方法が違う

月給、日給、時給、それらの複合が同じ会社の中に混在すると、区分ごとに別の手順で計算することになり、担当者しか分からない作業になりがちです。

締めのたびに他システムとの受け渡しが挟まる

勤怠、給与、会計が別々だと、締めのたびにファイルの書き出しと取り込みが必要になります。項目の突き合わせに時間がかかり、月末に作業が集中します。

解決の仕方

WorkVell でできること

勤怠の実績から計算し、明細の配布と振込データの作成まで続けて行えます。

複数の給与体系を同時に扱えます
手当と控除を条件で自動的に当てられます
明細の配布と振込データの作成まで行えます
改定前に影響額を確認できます
01

複数の給与体系を同時に扱えます

月給・日給・時給・複合型に対応し、雇用区分ごとに別の体系を持たせられます。深夜勤務と休日勤務の割増は、勤怠の実績をもとに計算されます。

02

手当と控除を条件で自動的に当てられます

役職、等級、部署、雇用区分といった条件で手当と控除を設定できます。社内資格に紐づけた手当の自動付与にも対応しています。

03

明細の配布と振込データの作成まで行えます

給与明細はWebで配布でき、振込データの生成にも対応しています。給与仕訳の書き出しにも対応しているため、会計への受け渡しも同じ流れで進められます。

04

改定前に影響額を確認できます

給与改定や賞与の支給前に、シミュレーションで支給額と会社負担額を試算できます。確定前に結果を見てから判断できます。

使い方

導入から運用までの流れ

  1. 1

    給与体系と手当・控除を登録する

    支給項目と控除項目、雇用区分ごとの計算方法を設定します。既存の給与台帳を見ながら、実際に使っている項目だけを移せば足ります。

  2. 2

    従業員に条件を割り当てる

    役職や等級といった条件で手当を割り当てます。条件で当てられる分は一人ずつ入力する必要がありません。

  3. 3

    勤怠を締めて計算する

    確定した勤怠をもとに計算します。計算結果は確定前に一覧で確認でき、差分の大きい従業員を見つけやすくしています。

  4. 4

    明細を配布し、振込と仕訳へ渡す

    明細をWebで公開し、振込データと仕訳データを書き出します。賃金台帳は法定の保存形式で残ります。

品質と安心

安心して使い続けるために

機能そのものだけでなく、日々の運用と管理を支える土台も揃えています。

日本の制度に対応

労働基準法・社会保険・年末調整など、実務で必要な計算と帳票に対応しています。

多言語で使える

従業員向けの画面は9言語、打刻キオスクは26言語に対応しています。

権限とログ

役割ごとの権限管理と操作ログで、誰が何を見て変更したかを追えます。

ひとつのシステム

人事・労務・給与・会計がつながり、システム間の受け渡しを減らせます。

よくあるご質問

月の途中で入社・退職した従業員の日割りはできますか。

できます。入社日と退職日をもとに日割りを計算します。退職者の最終給与についても、社会保険料の控除を含めて処理できます。

計算結果を確定する前に確認できますか。

確認できます。確定前に一覧で結果を見られるほか、支給額の試算も行えます。確定後に修正が必要になった場合は、履歴が残る形で処理します。

社会保険の算定基礎届や月額変更届にも対応していますか。

対応しています。算定基礎届、月額変更届、資格取得届、資格喪失届を給与データから作成できます。電子申請用のCSVも書き出せます。

賃金台帳は法定の要件を満たしていますか。

労働基準法施行規則が定める記載事項を含む形で出力します。確定した内容は変更できない記録として保存され、閲覧できる権限も制限できます。

自社に合う構成を、一緒に整理しましょう。