WorkVell
機能一覧

年末調整

従業員は質問に答えるだけで申告でき、担当者は集めた内容から年税額まで確認できます。

暗号化・監査ログ・アクセス制御を前提にした設計多拠点・多通貨・グループ経営にネイティブ対応
年末調整 — かんたん入力
1扶養
2保険料
3住宅
配偶者を扶養していますか?
はいいいえ
年調年税額(試算)¥ 84,300
画面イメージ
質問形式
控除名を知らなくても申告が完了
前年引当
変わった箇所だけ直せば済む
年調年税額
復興特別所得税まで含めて計算
背景

よくある課題

年末調整が重くなるのは、書式の分かりにくさに起因する差し戻しが積み重なるためです。WorkVell では、従業員には質問に答えていく形で入力してもらい、前年の申告内容をあらかじめ引き当てます。担当者側は提出状況を一覧で追い、集まった内容から年税額の計算までを同じ画面で進められます。

紙の書式が分かりにくく、差し戻しが多い

配偶者控除や扶養控除の欄は、条件が分かっていないと正しく書けません。書き方の問い合わせと差し戻しの往復に、担当者の時間が取られます。

誰が出していないのかを追いきれない

提出状況を表計算で管理していると、督促のたびに突き合わせが必要になります。期限が近づくほど確認の手間が増えます。

計算と源泉徴収票の作成が別作業になる

集めた申告内容を別のシステムに入れ直して計算していると、転記の手間と誤りの確認が発生します。

解決の仕方

WorkVell でできること

従業員は質問に答えるだけで申告でき、担当者は集めた内容から年税額まで確認できます。

質問に答える形で申告できます
前年の申告内容を引き当てます
提出状況を一覧で追えます
年税額の計算まで行えます
01

質問に答える形で申告できます

「かんたん入力」では、控除の名称を知らなくても質問に答えていけば申告が終わります。書式の見た目で入力したい場合は、従来に近い入力画面にも切り替えられます。

02

前年の申告内容を引き当てます

扶養親族や保険料のように前年から変わらない項目は、あらかじめ入力された状態から始められます。変更がある部分だけを直せば済みます。

03

提出状況を一覧で追えます

誰が未提出で、誰が差し戻し中かを一覧で確認できます。督促の対象を絞り込めるため、全員への一斉連絡を繰り返す必要がありません。

04

年税額の計算まで行えます

給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除を計算に含め、復興特別所得税を加えた年調年税額と過不足額を算出します。

使い方

導入から運用までの流れ

  1. 1

    対象年と提出期限を設定する

    年末調整の対象年、社内の提出期限、受け付ける控除の種類を設定します。

  2. 2

    従業員に申告を依頼する

    従業員は自分の画面から申告します。前年の内容が引き当てられているため、変更がなければ確認して提出するだけで終わります。

  3. 3

    内容を確認し、必要なら差し戻す

    提出された内容を確認します。修正が必要な場合は理由を添えて差し戻せます。やり取りの経緯は記録として残ります。

  4. 4

    計算して給与に反映する

    年税額を計算し、過不足額を12月または翌1月の給与に反映します。給与支払報告書の作成にもそのまま進めます。

品質と安心

安心して使い続けるために

機能そのものだけでなく、日々の運用と管理を支える土台も揃えています。

日本の制度に対応

労働基準法・社会保険・年末調整など、実務で必要な計算と帳票に対応しています。

多言語で使える

従業員向けの画面は9言語、打刻キオスクは26言語に対応しています。

権限とログ

役割ごとの権限管理と操作ログで、誰が何を見て変更したかを追えます。

ひとつのシステム

人事・労務・給与・会計がつながり、システム間の受け渡しを減らせます。

よくあるご質問

従業員が控除の名前を知らなくても申告できますか。

できます。「かんたん入力」は控除の名称ではなく状況を尋ねる形なので、扶養している家族がいるか、保険料を払っているかといった質問に答えていけば申告が終わります。

年の途中で入社した従業員にも対応できますか。

対応できます。前職の源泉徴収票の内容を含めて計算します。

計算結果の根拠を確認できますか。

確認できます。控除ごとの金額と、それをもとにした年税額の内訳を画面で確認できます。金額に疑問が出たときに、どの控除が効いているかを追えます。

住民税や給与支払報告書の手続きにもつながりますか。

つながります。年末調整で確定した所得控除の合計と年調年税額は、給与支払報告書に引き継がれます。住民税の特別徴収についても、通知データを取り込んで給与計算に反映できます。

自社に合う構成を、一緒に整理しましょう。